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“進化”する大麻の栽培技術 広がる「自己完結型」(産経新聞)

 大麻栽培の摘発が急増している。インターネットで種子が取引され、栽培方法などの情報もあふれ、個人が自宅で容易に栽培できるためだ。吸引者の間では、幻覚成分が維持するように大麻草を育てる“クローン技術”なども浸透しているとされ、捜査当局は関係者情報を精査しながら監視の目を強めている。

 ■新タイプの種子も

 「大麻の種を販売するオンラインショップ」「全商品セール中」。インターネットでは大麻の種子の販売情報が簡単に手に入る。「当店の大麻の種はすべて正規品」と、種子の売買が合法であるかのように思わせるサイトもある。

 いずれも10粒で6千〜2万円程度。種の原産国や品種はさまざま。数量や届け先、支払い方法などを打ち込めば簡単に入手できる。

 大麻草は、受粉前の雌株にできる花房に幻覚成分(THC)が最も多く含まれるとされる。そのため、雌株だけを発芽させる「フェミナイズド」と呼ばれるタイプの種子も開発され、高値取引されている。

 熊本市内の自宅で大麻草を栽培したとして逮捕された吉田薫容疑者(25)は、雄株だけを窓際に切り離して置いており、「雌株の受粉の時期を調整しようとした」と供述した。フェミナイズドと同様の効果が得られる大麻を、自ら育てようとしたとみられる。

 ■市販の道具で

 建設作業員をしながら妻と子の3人で暮らしていた吉田容疑者。数年前からインターネットなどで栽培方法を調べ、栽培の試行錯誤を繰り返していたという。

 植え付けから収穫までをイラストや写真入りで解説した本も市販され、室内栽培に必要な照明灯や送風機、温度計などはホームセンターで手に入る。大麻草は屋外では年1回しか収穫できないが、温度調整をした室内で育てれば、年間を通じて何度も植え付けと収穫が可能になるという。

 最近は「元の株と同じ幻覚成分が維持できる」として、茎を切り取って別の鉢に挿し木する「クローニング」と呼ばれる技術も拡大。捜査関係者は「収穫された種は元の株と比べると少しずつ幻覚成分が薄まるため、クローニングで株を増やそうとするのだろう」と分析する。

 ■栽培摘発2倍に

 大麻は、種子の所持そのものが規制されているわけではないが、大麻取締法では研究目的などにより「大麻取扱者」の免許を持つ者以外の栽培を禁止。種子の海外からの輸入は外為法などの法令で、発芽しないよう処理することが義務づけられており、発芽する種子の販売や購入は栽培の幇助(ほうじょ)罪や予備罪にあたる可能性が高い。

 厚生労働省によると、不法所持などの大麻事犯の摘発は平成16年の2312人から20年は2867人に増加。このうち栽培での摘発はほぼ倍増しており、21年は250人(暫定値)にのぼるとみられる。脱法種子の流通と栽培情報の蔓延(まんえん)が原因のようだ。

 ネットで種を入手して大麻を自分で育てて使用する“自己完結型”の栽培が広がっているとみられるが、捜査関係者は「種の流通ルートの洗い出しなどから必ず足がつく」と、栽培者のあぶり出しに全力を挙げる構えだ。

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 鳩山由紀夫首相は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の代替施設を現行案と同じ「辺野古」に建設することで米国と合意したことについて、「自分の言葉を守れなかった」と陳謝した。だが、首相があてもないまま「最低でも県外」と唱え続けず、せめて半年前の時点で決断していれば事態はここまでこじれていなかった。今日の混乱は、首相自身の食言と優柔不断さが招いたといえる。

 「(先の大戦で)沖縄は本土の防波堤となった」

 「不当な差別だと考える県民の皆さんのお気持ちは痛いほどよく分かる」

 首相は記者会見で、負担を強いられる沖縄県民への「思い」を強調した。とはいえ、ここに至る首相の発言はあまりに軽かった。

 「昨年12月に、えいやっと(名護市)辺野古に移設先を決めていれば、どんなに楽であったか」

 首相は4月21日の党首討論で苦衷を訴えた。確かに首相は昨年12月7日には、今回の共同声明に近い政府方針を年内に米国に伝える考えを表明していた。ではなぜそうしなかったのか。

 「結果として辺野古の海、果たして工事が進んだだろうか。あと数年間、何も動かなくなる」

 実際には今回と同様、社民党が「連立離脱カード」をちらつかせ抵抗したからだった。いったんは押し切る構えを見せた首相だが、小沢一郎幹事長が社民党側に立つに至って、「しっかりとした結論を出すために時間が必要だ」と先送りに傾いたのだ。

 「国民もこの答えが最適だと分かるときがくる」

 首相は12月16日、先送りを正当化したが、果たして誰がその“予言”は的中したと思うだろうか。4月21日の時点で「何も動かなくなる」と指摘した移設先が、その1カ月後にはどうして大丈夫となったのか。もし半年前に決断できていれば、首相の迷走で「もう元に戻ることはない」(外交筋)といわれるまでになった日米関係も日本の国際的信用も、ここまで壊れはしなかっただろう。

 当時の名護市長は代替施設受け入れを表明しており、首相に期待した沖縄県民がいま、「差別」という極端な言葉を持ち出すこともなかったかもしれない。

 首相は28日の会見で、旧政権との違いをことさら強調してみせた。今月23日に沖縄を再訪して仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した際も同様のことを述べていた。

 「今回は、前政権の下では米国と交渉してこなかったものが含まれている」

 だが今回の共同声明は、前政権下の平成18年5月に合意した日米ロードマップ(行程表)を「着実に実施する」としている。基本的に微修正の域にとどまるものだ。

 「首相をなさる方は正常な神経を失ってしまいがちで、名誉心とか自己顕示欲とかが先に立ち、国民に多大な迷惑をかけてしまう」

 首相が昨年2月、当時の麻生太郎首相を揶揄(やゆ)した言葉だ。顧みて思い当たるところはないだろうか。(阿比留瑠比)

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