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海自の商船護衛100回、防衛相が指揮官を激励(読売新聞)

 ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦による商船の護衛回数が100回に達し、北沢俊美防衛相は26日、テレビ会議システムで洋上の現地部隊指揮官を激励した。

 北沢防衛相は、「日本の海外での貢献が高く評価され誇りに思っています」と、画面に映った指揮官の中畑康樹1等海佐を激励。中畑1佐は護衛艦から「こちらは毎日30度近い暑さです」などと近況を伝えた。

 海賊対策は昨年3月、自衛隊法の海上警備行動に基づいて開始。7月からは海賊対処法に基づき活動している。護衛回数は今月24日に100回に到達し、護衛隻数は計562隻となった。

<センター試験>得点調整は実施せず(毎日新聞)
【from Editor】今年は青森がブレーク?(産経新聞)
振り込め被害、前年の3分の1に…警察庁(読売新聞)
<平川市長選>元市議会議長の大川喜代治氏が初当選(毎日新聞)
小沢氏、沖縄に土地 辺野古から9キロ投機か 17年購入(産経新聞)

<北海道ひき逃げ>20キロ引きずり死なす 容疑の男逮捕(毎日新聞)

 北海道美唄市大富の道道で2日夜、近くに住む無職、朝倉清司さん(80)がひき逃げされ、20キロ以上離れた奈井江町で遺体で発見された事件で、北海道警美唄署は25日、月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道路交通法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の疑いで逮捕した。

 容疑は2日午後6時15分ごろ、美唄市大富の道道で、倒れていた朝倉さんを乗用車でひき、奈井江町の奈井江大橋まで引きずった疑い。

 同署の調べで24日、松本容疑者が事件当時に現場を通ったことを認め、松本容疑者の乗用車の底部からは人の毛髪と体の一部が数カ所にわたって付着していたことから逮捕した。松本容疑者は「雪のかたまりにぶつかったと思ったがよくわからない」と容疑を否認しているという。

 同署は今後、松本容疑者の車に付着していた毛髪などをDNA鑑定し、朝倉さんのものか特定する。【仲田力行】

<鶴屋南北戯曲賞>小幡欣治さん作「神戸北ホテル」に(毎日新聞)
<訃報>神永房子さん86歳=神永晋・住友精密工業社長の母(毎日新聞)
首相動静(1月25日)(時事通信)
燃えた新聞ポストに入れる=郵便法違反容疑で男を逮捕−警視庁(時事通信)
<コンビニ強盗>ノコギリ持ち押し入った疑いで女逮捕 岐阜(毎日新聞)

名護市長選「斟酌せず」に抗議へ…沖縄選出議員(読売新聞)

 沖縄県選出の国会議員でつくる「うるの会」(会長・喜納昌吉民主党参院議員)は26日、国会内で会合を開き、同県の普天間飛行場移設問題で、鳩山首相や平野官房長官が名護市長選結果について、「斟酌(しんしゃく)する必要はない」と述べ、同飛行場を名護市に移設する現行計画を検討対象に残す考えを示したことに抗議する方針を決めた。

 近く平野長官に申し入れる。

 24日の名護市長選では、現行計画に反対する候補が当選しており、「(首相らの発言は)沖縄としては許せない」(喜納氏)としている。

<山手線>東京駅で人身事故、運転見合わせ(毎日新聞)
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マイレージは保護、優待券も有効=ツアーは通常通り−日航更生法申請(時事通信)
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日米安保改定50年 同盟むしばむ普天間問題(産経新聞)

教員が生徒の誤答を指摘=中1の学力テストで−足立区教委(時事通信)

 東京都足立区教育委員会は22日、今月15日に実施した都の学力テストで、区立中学1年の担任の男性教員がテスト中に生徒の解答の誤りを指摘したり、解答し直すよう促したりしていたと発表した。区教委は「大変遺憾。各校への指導を徹底する」と話している。
 区教委によると、1年生の数学のテスト中に教員が生徒数人の間違った解答を指さして「解き直した方がいいんじゃないの」「出題された図形を理解しているか」などと話したという。 

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18年ぶり対峙「反省していないのですか」と菅家さんの声に、元検事は謝罪せず 足利再審(産経新聞)
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復元運行決定のSL「C61」、修復作業に向け搬出 群馬(産経新聞)

 JR東日本が走行可能な状態に復元することを決めた、群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園遊園地に展示中の蒸気機関車「C61形20号機」を、さいたま市の車両工場に向けて搬出する作業が19日、行われた。

 C61形は国内に3両しか現存しない蒸気機関車。「20号機」は昭和24年に製造され、東北線などで活躍後、48年に現役を引退。49年から同遊園地に展示されていた。

 この日の作業では、運転室部分、台車部分など3つに切り離された総重量約100トンの車体を、クレーン車で引き上げたのち、トラックで搬送。大勢の鉄道ファンも見守るなか、約36年間過ごした公園と別れを告げた。

 JR東日本高崎支社によると、今後はさいたま市大宮区の大宮総合車両センターで、約1年かけて車体を整備。来年春以降、上越線高崎−水上間などで走行予定という。

 同遊園地の嘉藤昌宏園長は「男の子に大人気の車両だった。さびしい気持ちもあるが、往年の元気な姿を見せてほしい」と話していた。

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首相、年金最低加入期間25年間の短縮検討(読売新聞)

 鳩山首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な25年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と述べた。

 無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

 首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

 これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「25年ルールは(制度の)根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

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警察署職員へのパワハラ、都に165万支払い命令(読売新聞)

 警視庁東京湾岸署の男性職員(43)が、上司の嫌がらせを受けたなどとして、東京都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。

 渡辺等裁判長は「依願退職に仕向けるよう侮辱を繰り返した」と述べ、都に165万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は1999年4月、警視庁に採用され、同署で警備艇の操縦などを担当。2000年6月から腰痛の治療で仕事を休み、03年11月から出勤したが、男性の顔写真の上に「欠格者」と書かれたポスターを職場に掲示されたり、更衣室のロッカーにシンナーをまかれたりした。2審は、1審・東京地裁判決が認定した、上司が男性のネクタイを引っ張って転倒させたという事実を認定せず、1審の約300万円から賠償額を減額した。

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代替案などの意見を募集=ダムに頼らない治水で−国交省有識者会議(時事通信)

 国土交通省は15日、ダムに頼らない治水対策を検討する有識者会議の第2回会合を開き、ダム以外の治水対策や事業評価の在り方について、一般から意見を募集することを決めた。委員以外からも広く論点を集め、審議の参考とする。堤防の強化や遊水地の整備といったダムの代替案や、環境への影響を踏まえた河川整備の基準づくりなど、具体的な提案を求めていくという。
 会合ではこのほか、ダム事業の見直しを求める市民団体の代表を務める嶋津暉之氏を招き、ダムを中心とした治水対策で問題となっている点などをヒアリングした。 

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小沢氏の信託銀行口座から3億円…98年頃(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の信託銀行の口座から1998年頃、約3億円が引き出されていたことが、関係者の話でわかった。

 小沢氏は16日に開かれた党大会のあいさつで、土地代金の原資は「積み立ててきた個人の資金だ」と主張し、この口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。東京地検特捜部は、金額が、2004年に支出された土地代金や手数料計約3億5200万円に満たないうえ、引き出した時期が土地購入の約6年も前であるため、土地取引との関連を慎重に調べている。

 小沢氏側の説明では、土地購入に充てた資金は、68年に死去した小沢氏の父、小沢佐重喜元建設相から受け取り、信託銀行に積み立てていたもので、98年頃に引き出し、自宅の金庫に置いていたとしている。

 東京地検特捜部は、98年頃に3億円が引き出されたことは確認しているが、土地代金とのつながりがはっきりしないため、小沢氏から事情聴取を行って説明を求めるとみられる。

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<原爆症認定>長妻厚労相、法改正で緩和へ(毎日新聞)

 原爆症認定について、長妻昭厚生労働相は14日開かれた被爆者団体との定期協議で「法律で基準を見直す方向で取り組みたい。法改正なしに、これ以上の緩和は難しい」と述べ、被爆者援護法改正に着手する意向を表明した。「放射線に起因する疾病」との原爆症の定義が見直されれば、81年に医療特別手当が制度化されて以来初めての抜本改革になる。

 月約14万円の医療特別手当が給付される原爆症の認定には、旧原爆医療法(被爆者援護法の前身)で、病気や障害と原爆放射線に因果関係があることが要件とされており、これに基づき厚労省の被爆者医療分科会が具体的な基準を定めている。認定範囲が狭すぎるとして被爆者が起こした集団訴訟で国が相次ぎ敗訴したため、基準は2度緩和されたが、その後もより広い救済が必要だとする司法判断が続いている。

 長妻氏は、原爆症の定義が「被爆者援護行政の一つの中核の問題点」と指摘したうえで「法律を見直す議論があってしかるべきだ。そうでなければ(認定制度が)変わったという実感を皆さんが持てない」と述べた。

 一方で長妻氏は、法改正の具体案や、大半の被爆者が受給している健康管理手当(月約3万4000円)の扱いについては言及しなかった。先行して現行の認定基準を修正することについても消極姿勢を示し、被爆者側からは「法改正に時間がかかり、結果的に救済が遅れるのでは」と不安の声も出ている。【清水健二】

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