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普天間、首相「国が結論出す」…名護市長選受け(読売新聞)

 沖縄県名護市長選から一夜明けた25日、初当選を果たした稲嶺進氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同市への移設に反対する考えを重ねて示した。

 一方、鳩山首相は、国の責任で5月までに移設先を決める方針を改めて強調した。ただ、米政府は依然、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行移設計画の実現を求める姿勢で、新たな移設先を見つけるのは容易ではない。

 首相は首相公邸前で記者団に、市長選の結果について、「市民の一つの民意の表れだ」と述べた。ただ、結果を踏まえて現行計画を断念するかどうかは明言せず、「平野官房長官を中心に(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会で精力的に活動している。『ゼロベースで国が責任を持って5月末までに結論を出す』としているので、そのことは必ず履行する」と語っただけだった。

 北沢防衛相も25日午前、国会内で記者会見し、「名護市民の意思の表明だから、極めて慎重に受け止めねばならない」と述べた。そのうえで、「政権交代が行われた中で、沖縄全体で県外、国外(への移設)という気持ちの高まりを感じていた。そういうことも影響した結果という気がする」と述べ、県外、国外移設を求める県内の声が市長選に影響したとする見方を示した。

 一方、稲嶺氏は記者会見で、「市議会で移設反対の決議をしてもらい、しっかりと国、政府、県に名護市民の意思を伝えたい。鳩山首相にも直接伝えたい」と述べ、移設に反対する考えを改めて強調した。さらに、「県内で代替施設を確保するのは無理がある。安全保障という立場から、日本全国で考えていただきたい」と主張した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は沖縄県庁で記者団に、「辺野古(移設に)反対の市長が登場した。国はどうするかだ。(県としては)検討委員会の結果を見て判断するしかない」と述べ、政府の対応を見守る考えを示した。現行計画については、「国が持ってこないのではないか」と語った。

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