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“進化”する大麻の栽培技術 広がる「自己完結型」(産経新聞)

 大麻栽培の摘発が急増している。インターネットで種子が取引され、栽培方法などの情報もあふれ、個人が自宅で容易に栽培できるためだ。吸引者の間では、幻覚成分が維持するように大麻草を育てる“クローン技術”なども浸透しているとされ、捜査当局は関係者情報を精査しながら監視の目を強めている。

 ■新タイプの種子も

 「大麻の種を販売するオンラインショップ」「全商品セール中」。インターネットでは大麻の種子の販売情報が簡単に手に入る。「当店の大麻の種はすべて正規品」と、種子の売買が合法であるかのように思わせるサイトもある。

 いずれも10粒で6千〜2万円程度。種の原産国や品種はさまざま。数量や届け先、支払い方法などを打ち込めば簡単に入手できる。

 大麻草は、受粉前の雌株にできる花房に幻覚成分(THC)が最も多く含まれるとされる。そのため、雌株だけを発芽させる「フェミナイズド」と呼ばれるタイプの種子も開発され、高値取引されている。

 熊本市内の自宅で大麻草を栽培したとして逮捕された吉田薫容疑者(25)は、雄株だけを窓際に切り離して置いており、「雌株の受粉の時期を調整しようとした」と供述した。フェミナイズドと同様の効果が得られる大麻を、自ら育てようとしたとみられる。

 ■市販の道具で

 建設作業員をしながら妻と子の3人で暮らしていた吉田容疑者。数年前からインターネットなどで栽培方法を調べ、栽培の試行錯誤を繰り返していたという。

 植え付けから収穫までをイラストや写真入りで解説した本も市販され、室内栽培に必要な照明灯や送風機、温度計などはホームセンターで手に入る。大麻草は屋外では年1回しか収穫できないが、温度調整をした室内で育てれば、年間を通じて何度も植え付けと収穫が可能になるという。

 最近は「元の株と同じ幻覚成分が維持できる」として、茎を切り取って別の鉢に挿し木する「クローニング」と呼ばれる技術も拡大。捜査関係者は「収穫された種は元の株と比べると少しずつ幻覚成分が薄まるため、クローニングで株を増やそうとするのだろう」と分析する。

 ■栽培摘発2倍に

 大麻は、種子の所持そのものが規制されているわけではないが、大麻取締法では研究目的などにより「大麻取扱者」の免許を持つ者以外の栽培を禁止。種子の海外からの輸入は外為法などの法令で、発芽しないよう処理することが義務づけられており、発芽する種子の販売や購入は栽培の幇助(ほうじょ)罪や予備罪にあたる可能性が高い。

 厚生労働省によると、不法所持などの大麻事犯の摘発は平成16年の2312人から20年は2867人に増加。このうち栽培での摘発はほぼ倍増しており、21年は250人(暫定値)にのぼるとみられる。脱法種子の流通と栽培情報の蔓延(まんえん)が原因のようだ。

 ネットで種を入手して大麻を自分で育てて使用する“自己完結型”の栽培が広がっているとみられるが、捜査関係者は「種の流通ルートの洗い出しなどから必ず足がつく」と、栽培者のあぶり出しに全力を挙げる構えだ。

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普天間移設 食言と優柔不断…失った半年(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の代替施設を現行案と同じ「辺野古」に建設することで米国と合意したことについて、「自分の言葉を守れなかった」と陳謝した。だが、首相があてもないまま「最低でも県外」と唱え続けず、せめて半年前の時点で決断していれば事態はここまでこじれていなかった。今日の混乱は、首相自身の食言と優柔不断さが招いたといえる。

 「(先の大戦で)沖縄は本土の防波堤となった」

 「不当な差別だと考える県民の皆さんのお気持ちは痛いほどよく分かる」

 首相は記者会見で、負担を強いられる沖縄県民への「思い」を強調した。とはいえ、ここに至る首相の発言はあまりに軽かった。

 「昨年12月に、えいやっと(名護市)辺野古に移設先を決めていれば、どんなに楽であったか」

 首相は4月21日の党首討論で苦衷を訴えた。確かに首相は昨年12月7日には、今回の共同声明に近い政府方針を年内に米国に伝える考えを表明していた。ではなぜそうしなかったのか。

 「結果として辺野古の海、果たして工事が進んだだろうか。あと数年間、何も動かなくなる」

 実際には今回と同様、社民党が「連立離脱カード」をちらつかせ抵抗したからだった。いったんは押し切る構えを見せた首相だが、小沢一郎幹事長が社民党側に立つに至って、「しっかりとした結論を出すために時間が必要だ」と先送りに傾いたのだ。

 「国民もこの答えが最適だと分かるときがくる」

 首相は12月16日、先送りを正当化したが、果たして誰がその“予言”は的中したと思うだろうか。4月21日の時点で「何も動かなくなる」と指摘した移設先が、その1カ月後にはどうして大丈夫となったのか。もし半年前に決断できていれば、首相の迷走で「もう元に戻ることはない」(外交筋)といわれるまでになった日米関係も日本の国際的信用も、ここまで壊れはしなかっただろう。

 当時の名護市長は代替施設受け入れを表明しており、首相に期待した沖縄県民がいま、「差別」という極端な言葉を持ち出すこともなかったかもしれない。

 首相は28日の会見で、旧政権との違いをことさら強調してみせた。今月23日に沖縄を再訪して仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した際も同様のことを述べていた。

 「今回は、前政権の下では米国と交渉してこなかったものが含まれている」

 だが今回の共同声明は、前政権下の平成18年5月に合意した日米ロードマップ(行程表)を「着実に実施する」としている。基本的に微修正の域にとどまるものだ。

 「首相をなさる方は正常な神経を失ってしまいがちで、名誉心とか自己顕示欲とかが先に立ち、国民に多大な迷惑をかけてしまう」

 首相が昨年2月、当時の麻生太郎首相を揶揄(やゆ)した言葉だ。顧みて思い当たるところはないだろうか。(阿比留瑠比)

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小林氏陣営、会計担当者の初公判=起訴内容認める見通し―北教組の違法献金事件(時事通信)

 昨年の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が、北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受けたとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪に問われた、陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留被告(46)の初公判が18日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれる。
 木村被告は捜査段階で黙秘を続けていたが、4月の公判前整理手続きでは、北教組から現金を受け取ったなどとする起訴内容を争わなかった。公判でも認めるとみられ、即日結審する見通し。
 起訴状によると、木村被告は2008年12月〜09年7月、北教組から選挙資金として計1600万円を受領したとされる。 

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1年に2度強盗、元パチンコ店経営者宅(読売新聞)

 12日午前11時45分頃、栃木県小山市花垣町、無職鄭善雄さん(60)方で「強盗に入られた」と、鄭さんの父親(85)が住む別棟で家事手伝いをしている女性(77)から110番があった。

 県警小山署の発表によると、2、3人の男が鄭さん方に侵入、鄭さんの妻で韓国籍の崔康枝さん(54)と家事手伝いのパート従業員片柳敦子さん(50)(小山市喜沢)を粘着テープで縛り、金庫から現金約400万円などを奪って逃走した。

 崔さんは自力で逃げだし、別棟で通報を依頼した。崔さんと片柳さんは軽いけがをしており、同署は強盗傷害事件とみて捜査している。

 別棟では昨年6月、家事手伝いの女性ら3人が粘着テープで縛られ、現金約142万円を奪われる強盗事件が発生、男8人が逮捕されている。鄭さんの父親は元パチンコ店経営者。

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3人で1人を袋だたき…少年グループ抗争で逮捕(産経新聞)

 集団で1人を金属バットで殴るなどして重傷を負わせたとして、警視庁少年事件課と八王子署は、傷害の疑いで、中学生の少年グループ「打越愚連隊」の当時中学3年だった15歳の少年3人=いずれも八王子市=を逮捕した。

 逮捕容疑は、2月4日夜、八王子市川口町の公園で、対立する同市内の中学生少年グループ「チャリンコ暴走族」(通称・八百夜町)側の塗装工の少年(16)を金属バットで殴るなどし、鼻骨骨折などの重傷を負わせたとしている。

 同課によると、暴行は昨年5月ごろから同市内で勢力を拡大しようとしていた打越愚連隊とチャリンコ暴走族の抗争の中で発生。事件当日、両グループは待ち合わせて現場を訪れたが、チャリンコ暴走族側のメンバー10人に対し、打越愚連隊は約3倍の人数が集まった。そのため、被害者の少年がけんかの取りやめを申し出たところ、いさかいになり、暴行に発展した。

 同課によると、「少年らは調子に乗ってやりすぎた。高校生になったのでもうけんかはしない」と反省しているという。

 同課はすでに少年3人のほか、暴行に加わった打越愚連隊の少年2人を同容疑で逮捕している。

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あの小野田さん、記念碑建立で故郷に錦(読売新聞)

 戦後約30年間、終戦を知らず、フィリピン・ルバング島に潜んで生き抜いた元陸軍少尉、小野田寛郎さん(88)の記念碑が、生まれ故郷、和歌山県海南市の宇賀部神社(同市小野田)に建立され、18日、除幕式が行われた。

 碑は高さ1メートル20、幅1メートル40。小野田さんが、自身の信念「不撓(ふとう)不屈」の字を揮毫(きごう)した。

 頭の守護神が祭られるとされ、多くの受験生らが参拝する同神社が、「若い人にたくましく生きる力を持ってほしい」と建立を提案、小野田さんの知人で東京都の会社経営者真鍋茂さん(88)が寄進を申し出た。

 式には小野田さんも家族らと出席。「碑を見た若い人たちが負けてたまるか、という気持ちになってくれたら、うれしいですね」と話していた。

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朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石(産経新聞)

 朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級1」(高校1年用)の日本語版を15日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。

 翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏(69)が研究者ら9人で立ち上げた。

 高校1年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで(1945〜53年)だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。

 朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂(へんさん)委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。

 萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲(わいきよく)し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は2、3年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」((電)072−990−2887。メールアドレスhosihenoayumi@gmail.com)

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小沢幹事長 衆院選マニフェスト見直さず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるほうが変じゃないか。とても国民に納得されない」と述べ、財源を「ムダづかいの根絶」に頼り、消費税論議を「封印」した衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しは必要ないとの考えを強調した。

 参院選に向けた公約の見直し作業では、若手議員から「公約をすべて実施すれば財政赤字が膨らみ続ける」との懸念が出ている。公約のための歳出と、消費税など歳入のバランスを無視すれば「与党として無責任と批判される」(新人議員)との危機感からだ。

 しかし、鳩山由紀夫首相は任期中の税率アップを否定。子ども手当など、衆院選大勝の原動力となった公約の大幅見直しは困難とみられている。参院幹部は「来年度の予算編成でどれだけムダをあぶり出すかが重要。増税はその次の問題」と指摘した。【大貫智子】

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女優の三原じゅん子さん、自民が参院選擁立へ(読売新聞)

 自民党は8日、夏の参院選比例選に女優の三原じゅん子氏(45)を擁立する方針を固めた。

 三原氏は同日、同党本部で行われた会合に出席後、記者団に、「政治の力を信じて勉強していきたい。私の経験を皆さんに発信していかなければいけない」と述べた。

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相次ぐ赤ちゃん事故 「カンガルーケア」実施に慎重さ求める動き(産経新聞)

 生まれたばかりの赤ちゃんを母親が胸元で抱っこする「カンガルーケア」の最中に赤ちゃんが低体温状態に陥り、けいれんをおこしたり呼吸が止まったりする事故が相次いでいる。母乳育児の促進などに有効とされ、多くの医療機関で導入されているが、施設によっては事前説明もせず、実施中の見守り態勢がずさんなところもある。メリットが強調されてきたカンガルーケアだが、安易な実施に警鐘を鳴らす動きも出てきた。(力武崇樹)

 ■待望の赤ちゃんが…

 「いいお産でしたよ。何の問題もありません」

 昨年12月9日夜、長崎市の産婦人科医院でのいつもの光景だった。赤ちゃんは「オギャー」と元気な泣き声をあげ、院長も満足げな笑みを浮かべていた。

 同市の男性会社員(44)と主婦(45)が授かった初めての男の子(3156グラム)。2人とも無事の出産に胸をなでおろし、喜びをかみしめた。

 助産師は手際よく男児の身長や体重の計測を終え、主婦に「体に密着させて」と抱かせた。しかし、直後から男児のつめは紫色になり、手足も動かさなくなっていく。

 助産師に問いかけても「大丈夫ですよ」というばかり。次第に男児の手は白くなっていったがなぜか近くに助産師の姿はなく、主婦の叫び声で駆けつけたときには、男児の呼吸は止まっていた。

 男児は市内の病院に救急搬送され、一命は取り留めたが、脳は機能せず、今も意識不明のまま。医院側からは事前にカンガルーケアの効果や危険性についての説明はなく、男性も主婦も「事故になる可能性があるのなら、絶対にカンガルーケアをしなかった」と憤る。

 ■相次ぐケア中の事故

 日本母乳哺育学会の学術集会で昨年、国内205の医療施設に対する調査の結果、カンガルーケア中に赤ちゃんの状態が急変したケースが16例あることが報告された。

 そのうち10例は心肺停止や呼吸停止に陥り、うち2人は死亡。5人は脳機能障害など重篤な症状が残った。いずれのケースも看護師や助産師が見守ることなく、赤ちゃんの呼吸状態などを観察する機械も設置していなかったという。

 報告者の1人、倉敷中央病院総合周産期母子医療センター(岡山県倉敷市)の渡部晋一主任部長は「カンガルーケアは子育てに有効で推進すべきもの」としたうえで、「看護師らがそばに寄り添うなど母子をきちんと見守ることと、欠点も含めた事前説明は必須」と話す。

 鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター新生児科の茨聡部長も「肺呼吸に移行したばかりの赤ちゃんは非常に不安定。異変に即座に気づき、対処できる仕組みの確立がカンガルーケアの大前提」と、母子管理や救急体制が不十分な施設でのカンガルーケアの実施に注意を促す。

 渡部主任部長らカンガルーケアを推奨する専門家グループは、カンガルーケア中の見守り(モニタリング)や家族に対する事前説明のほか「新生児蘇生に熟練した医療者による観察」などを求めるガイドラインを策定。その上でカンガルーケアを「(産後)できるだけ早く、できるだけ長く」実施することを勧める。

 ■赤ちゃんには寒い分娩室

 カンガルーケアはもともと、南米コロンビアで保育器不足の対策として始まった。新生児死亡率の低下に効果がみられたことから世界的に注目されるようになり、母子関係の向上にも効果があるとして日本でも15年ほど前から導入する医療機関が広がった。

 しかし、日本はコロンビアとは自然環境も医療水準も異なる。日本では分娩(ぶんべん)室の温度が25度前後に保たれており、「生まれたばかりの赤ちゃんにとっては寒い」との指摘もある。自律神経が安定していない出生直後は、低体温状態に陥りやすいというわけだ。

 新生児の体温管理に詳しい久保田産婦人科麻酔科医院(福岡市)の久保田史郎院長は「日本の分娩室では生後1時間前後で体温と血糖値が最も下がる。出生直後からカンガルーケアを行うのは極めて危険で、症状が表に出ない場合でも脳の発達に障害を与える可能性もある」と警鐘を鳴らす。

 こうした声は徐々に広がりつつある。昨年12月の長崎市での事故を受け、日本産婦人科医会長崎県支部は3月末、カンガルーケアの実施上の注意点をまとめた通達を県内の開業医らに出すことを決めた。

 事前説明と保護者からの同意、ケア実施中に看護師や助産師がそばで見守ることなどを求める内容で、牟田郁夫支部長は「カンガルーケアの問題点についても十分に認識した上で実施してもらえるよう注意を喚起したい」と話している。

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